※本記事は『日経BPムック2017／日経メディカル「医学部進学ガイド」 』（2016年10月発売）に掲載されたものです。

　私立大には学費の実質負担額を大幅に軽減する制度があります。例えば、入学者全員に必ず学生納付金相当額を貸与する「修学資金貸与制度」を整備しているのが自治医科大学。卒業後、第1次試験の試験地の都道府県知事が指定する医療機関に医師として勤務し、その勤務期間が修学資金貸与期間の1.5倍に達した場合、貸与を受けた修学資金の返還が免除されるため、実質負担額が0円となります。

　産業医の資格が取得できる産業医科大学医学部は「医学部修学資金貸与制度」を利用すると、６年間で最高1919万3200円が貸与され、実質負担額は1129万6800円と、1/3程度に軽減できます。卒業後に産業医など返還免除対象職務に就き、その勤務期間が貸与を受けた期間の1.5倍に達すると、全額が返還免除となります。ただし、いずれの制度も、卒業後に所定の条件を満たさなければ返済義務が発生します。

　都道府県などの地方自治体による修学資金貸与制度のなかには、「卒業後、その地域の医療に貢献する」という条件を満たせば、返済が免除されるものがあります。例えば、東京都在住または都内の高校等を卒業した者を対象とする東京都地域医療医師奨学金「特別貸与奨学金」は、順天堂大学、杏林大学、東京慈恵会医科大学の「東京都地域入試」に合格・入学し、小児医療など都が指定する領域・医療機関で奨学金貸与期間の1.5倍の期間（通常は９年間）働くことを約束すれば、奨学金の返済が全額免除されます。

　このほか、全国から出願が可能な「地域枠入試」を実施する医学部もあります。この場合も卒業後、奨学金を受けた地域の医療に従事することで返済が免除されます。東京の大学でありながら「新潟県地域枠」がある順天堂大学、大阪府のほか、奈良県、和歌山県、静岡県の「地域枠」を持っている近畿大学のような例もあります。

　さらに、徳洲会や埼玉協同病院、全日本民主医療機関連合会（東京民医連など、各都道府県の民医連で募集）といった団体が用意する奨学金制度もあります。これは各団体の病院や、指定病院に規定の期間の勤務を条件に、奨学金の返済が減免されます。

◆大学独自の奨学金制度（抜粋）

2016年10月1日確認。各校のホームページより。詳しくは各校のホームページをご参照ください
※日本学生支援機構奨学金貸与者は、その年額を差し引いた額面以内とする

　貸与型で無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金があります。第二種の利息は法令で年利３％を上限と定めてられており、在学中は無利息で、選考基準は第一種よりも緩やかなのが特徴です。条件によっては、第一種と第二種の両方を受け取ることもできます。
　選考基準は、成績優秀、かつ経済状況が厳しく、修学が困難と考えられること。修学の理由や奨学金の使用目的を記した書類、収入証明書などを提出し、審査を通過すれば奨学金を受け取ることができます。

◆日本学生支援機構・奨学金の貸与月額（2016年度入学者）

日本学生支援機構『奨学金ガイドブック2016』より作成

■第一種奨学金（無利息）

※国公私立・通学形態にかかわらず、貸与月額30,000円を選択することが可能

■第二種奨学金（利息付）

◆地方自治体の奨学金制度（例）

※1　東京都内に所在する大学医学部の5年生（申請年の4月1日時点）が対象で、貸与期間は5年生の4月から卒業月まで。「将来、医師として勤務すること」が返還免除要件となる奨学金を借り受けておらず、今後借り受ける予定もないこと2016年10月1日確認。各自治体のホームページより。詳しくは各自治体のホームページをご参照ください。