厚生労働省の有識者会議「医師需給分科会」はこのほど、医師の地域や診療科の偏在に対する対策案と取りまとめた。

　平成28年の医師調査によると、都道府県ごとの人口10万人対医師数は、最大の徳島県

（315.9人）と、最小の埼玉県では（160.1人）約2倍の開きがある。また全国的にも西日本より東日本で医師が少ない“西高東低”の傾向が見られる。また、診療科についても長時間労働が常態化している外科や産婦人科では、平成6年の外科医師数28，223人が20年後の平成26年には28，043人と減少、産婦人科でも平成6年12,396人が平成26年には12,888人と微増となっている。医師全体が増加しているなかで、この2科については20年間ほとんど変わっていない。このように地域においても診療科においても偏在は依然解消されていない。

　そこで今回有識者会議が打ち出した対策のひとつに、「医師養成課程を通じた地域における医師確保」がある。これは都道府県が管内の大学に対して、地元出身者枠の設定・増員を要請することが出来る。また、管内の大学だけでなく他の都道府県の大学に地域枠入試を設定することが出来るなどがある。また、「医師が疲弊しない持続可能な環境の整備」では医師が少ない地域に勤務する医師が定期的に休暇が取得できたり、中核病院で研鑽するために交代で勤務出来るよう支援をすることなども挙げられている。さらに女性医師の出産や育児などに配慮すべく、育児休業明けの復職研修や院内保育所の整備なども提案されている。

　厚労省ではこれを受けて、今年の通常国会に改正案を提出する見通しだ